公的な機関ではないのですね（法令に合致していないか心配）

中央労務監査は公的機関ではありません。 お客様からご提示いただいた内容は公的機関はもちろん第三者も含めて、お客様の同意なしに提供することはございませんので、ご安心ください。 弊社は安心してご利用いただくためプライバシーポリシーを作成して順守しています。

本当に会社は良くなるのでしょうか

経営者の考えや思いのこもった規定は社員の行動規範となるものです。法律でも同じですが、その規定は、ことある毎に周知し理解いただくことが必要です。理解度を深めるための説明会や研修も必要と思います。ただし、経営者の気持ちの入ったものは社員の理解を得ることで会社が良くなることと考えています。

人事制度も見直ししたいと考えています

人事制度の見直しもお受けいたします。会社が大きくなるにつれて、社員の数も増えるのは自然なことで好ましいことでもあります。その中、ある程度の社員数となった時に人事制度を構築していくことが必要となります。フラットな組織が望まれるところですが、経営者の思いを伝え業務に活かしていく上で、お客様に合った人事制度のご提案をさせていただきます。

給与制度も見直ししたいと考えています

給与制度は人事制度と並んで重要なアイテムと考えます。その原資は利益となりますが、業界水準との比較も必須です。給与・賞与・退職金に至るまで、社員に対する経営者の考えの現れでもあります。人事制度と相まってお客様に最適な人事制度をご提案させていただきます。

費用面が気になるのですが

費用については、お客様の実情に合わせた形のものをご提供することで、納得いただける形のものとしたいと考えています。 中央労務監査のご提供するものがお客様にとって、良かったと感じていただけるよう誠心誠意、こころを込めてご提供させていただきます。

営業時間	9：00 ～ 18：00
営業日	月～金曜日（※祝祭日、夏期、年末年始を除く）

規程類が、日々改定が行われている法令にマッチしているかをチェックします

労務監査

就業規則は会社の法律です
経営者の考えや思いを盛り込むと同時に法令順守を確認します

経営者は、社会貢献の考えのもとに、会社の憲法ともいうべきものを経営理念として持ち、そして経営をどの方向に向けて進めていくかを経営方針として定めます。時にこれらは社内に掲げられ、また、社内に周知されます。
そして、社員に向けて経営者の考えや思いや守って欲しいことを表現したものが、就業規則類です。社員は就業規則に沿って働くことで、会社の目標実現に貢献するとともに、自身の生きがいや働きがいを見つけていきます。
一方、国は労働者保護を第一として労働基準法をはじめとする法律を定めています。この法律は社会情勢に応じて日々変化しています。
労務監査は、就業規則類が常に最新の法律に適合した内容であることをチェックします。その結果、経営者の考えや思いを反映し、社員に気持ち良く働いてもらうことを目的とします。

シチュエーション

グループ企業の労務監査は親会社の責任です

会社法では、グループ経営をしている会社はその資本比率に応じて、会計面では連結決算がや持ち分法が適用されます。そして企業統治の面ではコンプライアンス順守が求められる中で、グループ企業のコンプライアンス違反はグループ企業のイメージを損なうだけではなく、親会社まで波及しかねない問題となっています。中央労務監査では、親会社に変わり第三者の立場でグループ企業の規定類の法令チェックを行い、企業価値の向上へ寄与していきます。

上場するときには必要不可欠な労務監査

上場審査時には、会計面での審査はもちろん企業が法令に違反した規定の運用をしていないか労働面での審査が必要となっています。デューデリジェンスを受けた際に、労働面でコンプライアンス順守を確実なものとするために、中央労務監査は第三者の立場で規定類の法令チェックを行います。

その他このような場合にも求められます

コンプライアンス順守
ここ数年就業規則の見直しに着手できていない。
現在の法令にマッチしているか確認して欲しい。
本当の人事マネジメントを促進
人手不足で社員募集をしても必要とする人材が集まらない。一度、就業規則の見直しを考えたい。
育児介護休業の規定を更新したい
日々法律が更新され内容も複雑である。自社に合った規定として見直しをしたい。
ハラスメントの規定を更新したい
パワハラ・セクハラ・モラハラなど注目を集めているので、当社でも規定の整備をしたい。
時間単位の有給休暇制度の導入
年５日の有給休暇取得へ向けて、柔軟な休暇取得方法として導入を検討したい
ストレスチェック規定を作りたい
50人以上の会社では、ストレスチェックが義務化されおり、当社でもそろそろ検討したい。

当社の監査サービス

特徴

予算に応じてコース分け

労務監査は、会社企業理念や経営方針に沿った就業規則類となっているか、経営者の考えや思いが表現されていることが望ましいと考えています。そして退職金規定をはじめ付属する規定も必要な場合があります。
中央労務監査では、お客様の会社規模、ご要望やご予算に応じて、簡易監査、通常監査、総合監査をご用意しております。

特徴

個社にマッチした提案

中央労務監査では、お客様のご要望を十分にヒアリングした上で、個社にマッチした最適な内容の規定をご提案しております。

特徴

徹底的なフォロー

中央労務監査では、ご提案で終わらず実施した内容の定期的なフォローをさせていただきます。改定後、３年間は無償にて対応致します。

ご相談の流れ

流れ

01

お問い合わせ

まずはお気軽にお問合せください。お問合せフォームからでも
お電話でのお問い合わせでも結構です。

03-6426-232103-6426-2321

0800-808-60600800-808-6060

受付 / 月～金曜日（※祝祭日、夏期、年末年始を除く） 9：00 ～ 18：00
流れ

02

内容の確認

お問合せ後に、ご要望の内容を確認させていただきます。
内容によりお客様にご用意いただくものをお調べいたします。
流れ

03

規定類のご提出（ご依頼）

お客様の現在ご使用の規定類をご提出いただきます。可能であれは電子データでお送り頂けると助かります。また、郵送でのご提出でも構いません。
流れ

04

ご訪問（ヒアリング）

お客様をご訪問させていただきます。事前にお預かりした資料をもとに、必要事項の確認などを行います。
流れ

05

ご提案

ヒアリング内容をもとに、ご提案させていただきます。ご訪問し詳しく説明させていただきますが、簡易なものは電子メール等で内容をご確認いただく形となります。
流れ

06

最終案の決定

ご提示した案をもとに修正などを施した上で、最終案をご提示いたします。

よくある質問

公的な機関ではないのですね（法令に合致していないか心配）: 中央労務監査は公的機関ではありません。
お客様からご提示いただいた内容は公的機関はもちろん第三者も含めて、お客様の同意なしに提供することはございませんので、ご安心ください。
弊社は安心してご利用いただくためプライバシーポリシーを作成して順守しています。

本当に会社は良くなるのでしょうか: 経営者の考えや思いのこもった規定は社員の行動規範となるものです。法律でも同じですが、その規定は、ことある毎に周知し理解いただくことが必要です。理解度を深めるための説明会や研修も必要と思います。ただし、経営者の気持ちの入ったものは社員の理解を得ることで会社が良くなることと考えています。

人事制度も見直ししたいと考えています: 人事制度の見直しもお受けいたします。会社が大きくなるにつれて、社員の数も増えるのは自然なことで好ましいことでもあります。その中、ある程度の社員数となった時に人事制度を構築していくことが必要となります。フラットな組織が望まれるところですが、経営者の思いを伝え業務に活かしていく上で、お客様に合った人事制度のご提案をさせていただきます。

給与制度も見直ししたいと考えています: 給与制度は人事制度と並んで重要なアイテムと考えます。その原資は利益となりますが、業界水準との比較も必須です。給与・賞与・退職金に至るまで、社員に対する経営者の考えの現れでもあります。人事制度と相まってお客様に最適な人事制度をご提案させていただきます。

費用面が気になるのですが: 費用については、お客様の実情に合わせた形のものをご提供することで、納得いただける形のものとしたいと考えています。
中央労務監査のご提供するものがお客様にとって、良かったと感じていただけるよう誠心誠意、こころを込めてご提供させていただきます。